原発事故の区域外避難者に対する恒久的な住宅支援策を実施すること及び応急仮設住宅の無償提供打ち切りの撤回を求める意見書
２０１７年２月１４日
全国青年司法書士協議会
会長 梅垣 晃一
当協議会では、福島第一原子力発電所における未曾有の大事故の発生以降、相談会の開催などを通じ、全ての被災者に対し公正かつ迅速・適切な救済がなされるよう活動をおこなっている。今般、本年３月３１日をもっていわゆる区域外避難者に対する応急仮設住宅の無償提供が打ち切られようとしていることに際し、国及び福島県に対して、下記のとおり意見を述べる。
【意見の趣旨】
１ 国は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づき、原発事故避難者に対する恒久的な住宅支援策を実施するよう求める。
２ 福島県は、いわゆる区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供の打ち切りを撤回し、国による恒久的な住宅支援策が実施されるまでの間は応急仮設住宅の無償提供を継続するよう求める。
【意見の趣旨】
１ 国は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づき、原発事故避難者に対する恒久的な住宅支援策を実施するよう求める。
２ 福島県は、いわゆる区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供の打ち切りを撤回し、国による恒久的な住宅支援策が実施されるまでの間は応急仮設住宅の無償提供を継続するよう求める。