「日米地位協定の改正、航空特例法の改正及び沖縄の基地偏在を固定化させ、沖縄県民の人権を侵害し、法の下の平等に反する辺野古新基地建設工事を中止し、全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を求める意見書」
２０１８年３月２８日
全国青年司法書士協議会
会長 石川 亮
当協議会は、以下のとおり、意見を述べる。
【意見の趣旨】
１．相次ぐ米軍機事故の原因究明・再発防止のため、日米地位協定の改定及び航空特例法の改正を行うべきである。
２．沖縄の基地偏在を固定化させ、沖縄県民の人権を侵害し、法の下の平等に反する辺野古新基地建設工事を中止し、新基地の建設の是非や当否を含め、全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めるべきである。