お知らせ

　現在、わが国の相対的貧困率は、１５．４％となっており、ひとり親世帯の相対的貧困率は、４４．５％に上ります（「国民生活基礎調査２０２２」厚生労働省）。高齢の生活保護利用者が増加していること（「生活保護制度の現状について」厚生労働省）に加え、世界情勢の不安定化によって物価の高騰が続いており、生活困窮者・生活保護利用者に過酷な生活を強いる結果となっています。昨年度の相談会においても、高齢者から「年金だけでは生活ができない」など悲痛な相談が寄せられており、物価高はこうした生活困窮者を直撃しています。
現在も多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、最後のセーフティネットである生活保護に関して多くの相談需要があると想定されます。
　当協議会では、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、全国一斉生活保護相談会を毎年開催しており、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で、例年一定の役割を果たしているところです（昨年度は全国２２箇所で相談会を実施し、３８２件の相談件数となりました）。
　今回も、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行ってまいります。また、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けるべく声を上げ続けていきます。

　本相談会においては、全国で暮らす生活にお困りの方（生活保護利用中の方を含む）を対象に電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては福祉事務所等への同行などの支援を行います。

　一人でも多くの方のご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください。