辺野古新基地建設工事を中止し全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めるべきこと、並びに、普天間飛行場の移設先の決定につき日本国憲法に則り立法措置と住民投票を求める会長声明
２０１７年２月２８日
全国青年司法書士協議会
会長 梅垣 晃一
今般、沖縄県名護市辺野古において新たな基地の建設工事が進められていることに関して、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治の本旨並びに法の下の平等の各理念が実現されるよう、次のとおり会長声明を発し、国民全体での議論を呼び掛けるものである。
【声明の趣旨】
名護市辺野古における新基地建設工事を中止し、米軍普天間飛行場の移設先について全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めるべきである。
移設先を具体的に決定する場合には、日本国憲法に則り、国会における法律の制定と地方自治体の住民の投票により決せられるべきである。