'18-07-04 全国一斉労働トラブル110番（7月14日）を開催いたします！

全国一斉労働トラブル１１０番　
～セクハラ・パワハラ・不当な雇い止め・過重労働でお困りの方へ～


【開催概要】
　日　　時　：　平成３０年７月１４日（土）午前１０時～午後５時
　電話番号　：　０１２０－６１０－６９６ （通話料無料・全国共通）
　　　　　　　　※お掛け間違いのないようご確認いただきますようお願い申し上げます。
　　

◆電話会場
　全国９カ所（東京、群馬、茨城、千葉、岐阜、京都、広島、福岡、佐賀）
　総電話回線１８回線

◆相談内容
　労働相談全般
　（賃金、残業代、解雇、セクハラ　パワハラ　マタハラ、ブラック企業問題、
　　違法派遣問題等），借金問題，住居問題，生活保護・生活困窮者自立支援法，
　　離職者支援制度の紹介

【開催趣旨】
　当協議会では、市民の権利擁護活動の一環として、かねてより多重債務問題・生活保護に関する相談対応を続けて参りましたが、労働問題はこれらの貧困問題の根源とも言える問題であり、労働者の権利を守る事は、市民の権利擁護の最後の防波堤となる司法書士としてまさに最重要課題と位置づけております。
　ところが、一昨年、長時間労働を原因とする若い労働者の過労自殺の労災認定の報道がなされたことを契機に過重労働が社会問題となりました。また、近年ではブラック企業やブラックバイトという言葉に代表されるような劣悪な労働環境で働くことを余儀なくされている労働者も多く存在しています。また、現在、労働法制を巡る動きは予断を許さない状況にあります。一方、今国会において、「働き方改革」関連法が参議院にて可決し、６月２９日付で成立しました。この「働き方改革」関連法は、既に知られている通り裁量労働制法案については、一旦撤回されたため含まれていませんが、スーパー裁量労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」等その内容に大変問題のある法律が含まれております。
　更に、この４月から有期労働契約労働者の方々の権利として、有期労働契約から無期労働契約に転換する権利（無期転換権）が発生し（いわゆる２０１８年問題）、これにより多くの有期労働契約非正規労働者の方々に対し、雇止めや不利な労働条件の変更などの問題が既に発生しております。
　そこで、このような現状の中、当協議会では、労働者の生の声を聴き、抱えている労働トラブルについて法的支援を行い、労働者としての権利を守り、労働者の生活を守るため、全国一斉の１１０番を企画しました。
　本１１０番においては、電話による法的助言をするにとどまらず、相談者の希望に応じて、相談者の最寄りの当会会員を紹介し、継続的な支援（例えば、雇用主等を相手方とする交渉、訴訟等の法律行為、及び生活保護申請支援など）を行っていきます。
　一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください。


労働トラブル110番ご案内 はこちらから。