'19-03-02 辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を受けての会長声明
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を受けての会長声明




2019年3月2日

全国青年司法書士協議会
会長 石川 亮


1.2019年2月24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設として国が沖縄県名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立ての是非についての沖縄県民による投票(以下、「県民投票」という)が行われた。投票率は52.48%と有権者の過半数を超え、反対は43万票(有効投票数の72.2%)の圧倒的多数だった。今回の県民投票は、辺野古新基地建設のための埋立ての是非という単一論点に対するものであり、辺野古の新基地建設には反対であるという沖縄県民の強い民意が明らかにされた。

2.沖縄県は、以前から重い米軍基地負担に苦しみ、多くの選挙で基地負担軽減の民意を示すと共に、辺野古新基地建設に対しても反対の民意を示してきた。しかし、辺野古埋立承認取消裁判控訴審判決(2016年9月16日福岡高裁那覇支部判決)では、沖縄の民意には、①「普天間飛行場その他の基地負担軽減を求める民意」と②「辺野古新基地反対の民意」があり、「このような民意は沖縄県の特殊事情に基づくものとして十分考慮されるべきである」けれど、各選挙結果などからも、沖縄の民意は、①なのか②なのか判然としないとの指摘がなされた。
 そして政府は、「沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べ、①の基地負担軽減という民意を取り上げながら、②の辺野古新基地建設に反対であるという民意は無視をし続け、「辺野古が唯一の選択肢」として工事を強行している。

3.今回、沖縄県内で若者が中心となって、県民投票実施に向けての署名集め、条例制定の運動が展開され、県民投票が実現するに至った。そして、県民投票により、②の辺野古新基地建設に反対であるという沖縄県民の強い民意が明らかにされた。
 政府は、今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、沖縄県民に対する人権侵害がこれ以上進むことのないよう、辺野古新基地建設を即刻中止するとともに、辺野古の海の原状回復を図るべきである。また、本土においては、普天間基地の代替施設について、全国の自治体を等しく候補地として、在日米軍基地のあり方について、新基地の建設の是非や当否を含め、日本全体で検討する国民的議論が必要である。当協議会は、これに向けて引き続き力を尽くす所存である。


<< 前へ 次へ >>