'17-07-05 共謀罪法案の成立に抗議し、早期廃止を求める会長声明

共謀罪法案の成立に抗議し、早期廃止を求める会長声明




2017年7月5日

全国青年司法書士協議会
会長 広瀬 隆


 2017年6月14日、参議院は、「テロ等準備罪(共謀罪)」を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「共謀罪法案」という)を、法務委員会で審議中にも関わらず、法務委員会採決を省略して、本会議にて採決するという異例の手法を用いて成立させた。良識の府である参議院において、議論が尽くされず、およそ民主主義的とは言えない手法により採決がされたことに当協議会は抗議するものである。
 当協議会は、本年6月8日付け意見書において、共謀罪法案の問題点として①立法事実が不明確、②不明確かつ過度に広汎、③恣意的運用の危険性、④憲法の保障する自由の侵害のおそれ、⑤監視社会の懸念がある、などの問題点を指摘し、即時廃案を求めた。
 しかし、衆議院及び参議院での議論においても、政府の答弁は曖昧であったり、答弁を翻すなど、上記で指摘した共謀罪法案の問題点や懸念は何ら解消されずに成立に至った。

 当協議会は、共謀罪法案の成立に断固として抗議する。また、共謀罪の早期廃止を求めるとともに、政府に対し、慎重な運用を強く要請する。そして、共謀罪の濫用が行われないように注視し続けることを宣言する。


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