'16-02-26 消費者庁及び国民生活センターの地方移転に反対する意見書
消費者庁及び国民生活センターの地方移転に反対する意見書




2016年2月26日

全国青年司法書士協議会
会長 石橋 修


 当協議会は、悪質商法等の被害の救済及び予防に取り組む法律実務家の立場から、現在政府内で検討されている消費者庁及び国民生活センターの徳島県への地方移転について、以下のとおりに反対の意見を述べる。

【意見の趣旨】
1.消費者庁は、消費者保護政策を企画立案し、各省庁を統括する司令塔としての機能を果たすとともに、消費者被害事故などの緊急事態に迅速に対処する必要があるから、担当大臣・関係各省庁及び国会等と同一地域において緊密に連絡調整をする必要があり、これに反する地方移転には反対する。

2.国民生活センターは、全国の消費生活センター及び消費生活相談窓口を支援するセンター・オブ・センターとして、ならびに、相談情報の分析を踏まえて問題提起や情報提供を迅速に行う中核機関として、その機能をますます充実強化させていくことが求められているところ、国民生活センター単独で又は消費者庁とともに地方移転を進めることは、その機能を縮小又は減退させることにつながりかねず、反対する。


意見書本文は下記よりご覧ください。

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