'15-12-02 全国一斉生活保護110番の相談結果を受けての 生活保護制度(特に住宅扶助基準)の見直しに関する意見書
全国一斉生活保護110番の相談結果を受けての
生活保護制度(特に住宅扶助基準)の見直しに関する意見書




2015年12月2日

全国青年司法書士協議会
会長 石橋 修


 当協議会は、2015(平成27)年9月6日(日)、午前10時から午後4時までの6時間、全国14都県15会場、計40本の電話回線による相談体制を設け、「全青司全国一斉生活保護110番~あきらめないで、あなたの命のために~」を実施した。
今回の110番では、生活扶助基準及び住宅扶助基準の引き下げによる市民生活への影響が極めて甚大であることが明らかとなり、当協議会が過去11年連続で実施してきた「全国一斉生活保護110番」と比較しても、生活困窮状態がさらに拡大・深刻化していることが顕著となった。
そこで、寄せられた生活困窮に喘ぐ市民の真実の声をセイフティーネットである生活保護制度の改善に反映させる必要性を強く認識するに至ったので、以下のとおり意見を述べる。

【意見の趣旨】
1.住宅扶助基準の引き下げ実施による生活保護利用者への影響の深刻さを受け止め、引き下げられた住宅扶助基準を最低でも従前の基準まで引き上げること。
2.福祉事務所の所員(ケースワーカー)について、社会福祉法第16条による標準配置数の見直しによる増員、ケースワーカー1人あたりの担当件数のさらなる軽減、ケースワーカーの生活保護に関する知識・経験不足に起因する誤指導を防ぐためのスキルアップ研修などの諸制度を整えること。
3.シングルマザー等の若年層の生活困窮者が早い段階で相談窓口にアクセスでき、生活の立て直しを図ることができるように、早急に若年層向けの支援施策を実現すること。
4.高齢層の生活困窮者が、憲法第25条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営めるよう、福祉事務所と介護福祉・医療分野との連携を強化し、相談窓口の拡充を図り、生活保護の適正な実施を実現すること。



意見書本文は下記よりご覧ください。

全国一斉生活保護110番の相談結果を受けての 生活保護制度(特に住宅扶助基準)の見直しに関する意見書 はこちらから。
<< 前へ 次へ >>