'15-03-11 3月11日から4年が経過して

3月11日から4年が経過して




平成27年3月11日

全国青年司法書士協議会
会長 石橋 修


 私たち全国青年司法書士協議会は、全国の青年司法書士約3,000名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。

 本日、日本国内に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から4年が経過した。被災された方々や福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた方々に対し、こころからお見舞い申し上げるとともに、東日本大震災の発生以降、被災地の仮設住宅における巡回相談、原発事故被害へ対応するための電話相談等の活動を行ってきた団体として、以下の通り声明を発する。

 津波被害が発生した地域においては、新たな住環境の確保に課題が山積しており、未だ多くの方が仮設住宅に入居したままである。長期に渡る避難を前提としていないため、現行の制度設計は限界にきている。特に社会的・経済的弱者は、支援から取り残される傾向にあり、今後は、さらに個別の事情に応じた支援が必要となる。また、震災以前の相続手続の放置、管理放棄による土地所有者不明の問題が、復興の妨げとなっている。
 地震と津波による被害に加え、福島第一原発事故が日本に更なる惨状をもたらした事実は決して風化させてはならない。東京電力株式会社による賠償は不完全なものであり、健康被害へ繋がりかねない放射線リスクを解消するための除染や移住といった問題に対しても、全く解決の目途が立っていない。原発事故に起因する様々な問題は一民間企業で解決できるものではなく、国が責任をもって対処していく必要がある。

 当協議会では今後も相談活動等を継続し、活動を通じて得られた市民の声に基づき、立法提言を行っていくなど、被災・被害に遭われた方々の「真の復興」へ向けた活動に取り組んでいく所存である。

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