'17-03-11 東日本大震災発生から7年目を迎えるにあたっての会長声明を発出いたしました

東日本大震災発生から7年目を迎えるにあたっての会長声明




2017年3月11日

全国青年司法書士協議会
会長 広瀬 隆


 私たち全国青年司法書士協議会は、全国の青年司法書士約2700名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。

本日、平成23年3月11日(金)14時46分に発生した東日本大震災から6年が経過した。被災地では徐々に復興工事が進んでいる半面で、今もなお12万人以上の方々が全国各地で不自由な避難生活を余儀なくされている。

津波により被災した地域では、住宅の再建などによって仮設住宅からの転出が進んでいる一方で、さまざまな理由を抱えて仮設住宅で生活を続ける方々も少なくない。当協議会が巡回相談を行っている岩手県宮古市では、特定の事情のある方に限定して仮設住宅の供与期間を延長するとされているところ、退去後の行き先が決まっていないという方も多い現状から、特定の事情の有無については、避難者の方の経済的・精神的負担にも配慮して判断することが求められている。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、避難指示区域外から避難している方々に対する仮設住宅の供与が今月末日に打ち切られることから、今後の生活に大きな不安を抱いている避難者が多数存在する。多くの避難者は、廃炉作業や汚染水対策が続いているうえにいまだ強い健康不安の残る状況で帰郷するのか、それとも帰郷をあきらめて移住するのかを、いま選択しなければならないという非常に困難な状況に置かれている。
この点につき、当協議会は、平成29年2月14日付「原発事故の区域外避難者に対する恒久的な住宅支援策を実施すること及び応急仮設住宅の無償提供打ち切りの撤回を求める意見書」において、国による恒久的な住宅支援策と仮設住宅の無償提供打ち切りの撤回を求めたが、改めて、国及び避難者を受け入れている各地方自治体において、避難者に対して支援策を行うことを求める。

年々、東日本大震災の被災や原発事故の被害について、社会の中で風化が進んでいることは否めない。しかしながら、当協議会は、収束の気配が全く見られない原発事故の被害状況について引き続き注視していくとともに、被災地における巡回相談などの支援活動を通じて、これからもより一層、被災地域の方々や避難者に寄り添い、一人ひとりの生活の復興に向けた活動をしていくことをあらためて決意し、この声明を発する。

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