'17-01-27 小田原市職員によるジャンパー着用事件に関する会長声明を発出いたしました

小田原市職員によるジャンパー着用事件に関する会長声明




2017年1月27日

全国青年司法書士協議会
会長 梅垣 晃一


 当協議会は、長年にわたり、生活保護申請者・利用者を含む生活困窮者に対する相談活動その他の支援活動に取り組んできた。今般、神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らが「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」、「THEY ARE DREGS!(不正受給者は、クズだ!)」等の文字をプリントしたジャンパーを作成・着用した上で、生活保護利用世帯への訪問などの職務にあたっていた事件に抗議し、以下の通り声明を発する。

 生活保護法に基づく生活保護制度は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めた日本国憲法第25条に定める権利である。生活保護を実施する福祉事務所においては、申請者及び利用者の人権に最大限の配慮を尽くす必要がある。特に、生活保護利用者に対するいわれなきバッシングが繰り返されている昨今においては、生活に困窮する方に真摯に寄り添い、人権を擁護する姿勢が強く求められている。

 今般、生活保護行政を担う小田原市職員が、敢えて生活保護利用者を侮辱しあるいは威圧する文言等がプリントされたジャンパーを作成し、着用したということは憲法で定められた権利を侵害しかねない行為であり、許されるべきものではない。そして、市がこのような状態を長年放置してきたことは、人権意識の欠如が甚だしいといえ、猛省が必要である。

 当協議会は、生活保護の制度が、全ての人にとっての最後の「セーフティネット」として十分にその役割を果たし人権が擁護されるよう、生活に困窮する方の不安や悩みに愚直に寄り添い、そのニーズに真摯に向き合い、相談活動をはじめとする支援活動に引き続き従事していく所存である。同時に、生活保護行政について、人権の配慮を欠く事態に対しては、今後も毅然として対応を続けていく所存である。


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