'15-12-08 2015全国一斉労働トラブル110番(12月19日)を開催いたします!

『2015全国一斉労働トラブル110番」
~ブラック企業を許しません!人間らしく働こう~





【開催概要】
 日  時 :平成27年12月19日(土)午前10時~午後5時
 電話番号 :0120-610-787 (通話料無料・全国共通)
 相談方法 :電話相談
 相談内容 :◆労働相談全般(賃金、残業代、解雇、セクハラ・パワハラ・マタハラ、ブラック企業問題、違法派遣問題等)◆借金問題 ◆住居問題 ◆生活保護・生活困窮者自立支援法 ◆離職者支援制度の紹介

<電話会場>
 全国10カ所(北海道、東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、岐阜、兵庫、福岡、鹿児島)
 上記会場にて全国からの電話に対応します

【開催趣旨】
 当協議会は、全国の約3,000名の若手司法書士からなる団体です。当協議会は、本年度において、活動テーマ「差別と貧困の無い社会を目指して」を掲げて活動しております。その活動の中に、全国一斉で開催する相談事業があり、8月2日には「全国一斉養育費相談会」、9月6日には「全国一斉生活保護110番」を開催し、それぞれ203件、459件の相談が寄せられました。今回の「全国一斉労働トラブル110番」は、その第3弾として当協議会が開催する電話相談会になります。
労働問題は、養育費や生活保護の相談を受ける中で、それらの問題と密接に関連し、労働者の権利を守る事は、まさに差別と貧困の無い社会を実現するための最重要課題と位置づけることができます。しかし、現状を見ると、安倍政権は、①派遣労働の常態化の危険性を含んだ労働者派遣法の改正法案を今国会において成立させ、さらに②一部の高額所得者について残業代を払わないですむよう、労働基準法上の労働時間法制の適用外とする趣旨の改正案を今国会に提出しました。
上記①の改正法については、現状でも労働者の四割が非正規雇用であるにも関わらず、更に非正規雇用の数を増やし、その状態を恒常化する法案であり、非正規雇用が増えることは、労働者間の格差と貧困問題を益々深刻なものとします。②については、現在も横行している違法な長時間労働の問題を是正せず、賃金の抑制だけを目的とするだけの法案でしかありません。
当協議会は、政府による上記のような一方的な労働法制の改正に反対の意見を表明するとともに、労働者の生の声を聴き、抱えている労働トラブルについて法的支援を行い、労働者としての権利を守り、労働者の生活を守るため、本110番を計画しました。
本110番においては、電話による法的助言をするにとどまらず、特に緊急を要するような相談については、希望に応じて、相談者の地元にいる当会会員を紹介し、継続的な支援(例えば、雇用主等を相手方とする交渉、訴訟等の法律行為、及び生活保護申請支援などを行っていきます。
一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください


<< 前へ 次へ >>