'17-01-24 全国一斉生活保護110番(1月29日)を開催いたします!

『全国一斉生活保護110番』
~生活苦にひとり悩まないで~


【開催概要】
 日  時 :平成29年1月29日(日)午前10時~午後4時
 電話番号 :0120-052-088 (通話料無料・全国共通)
          ※生活保護110番にて電話番号のお掛け間違いにより、ご迷惑をおかけする事象が発生いたしました。
           お電話をくださる際は、お掛け間違いのないようご確認いただきますようお願い申し上げます。

 

  相談方法 :電話面談(面談による相談は下記の4会場のみとなります)

◆電話会場
 全国21カ所(釧路、札幌、山形、茨城、東京、千葉、埼玉、群馬、神奈川、山梨、長
  野、岐阜、京都、奈良、大阪、兵庫、岡山、広島、長崎、鹿児島、沖縄)
 総電話回線は52回線で電話相談を承ります。

◆面談相談会場(当日のみ)
 群 馬 相談会場:群馬司法書士会館 別館(群馬県前橋市本町1丁目5番4号)
 山 梨 相談会場:山梨県司法書士会館(山梨県甲府市北口1丁目6番7号)
 広 島 相談会場:広島司法書士会館 (広島市中区上八丁堀6番69号)
 沖 縄 相談会場:沖縄県司法書士会館(沖縄県那覇市おもろまち4丁目16番33号)


【開催趣旨】
 現在、わが国においては、60.3パーセントの世帯において、「生活が苦しい」と感じている状況です(「平成27年度国民生活基礎調査」厚労省)。また、相対的貧困率は16パーセントを超え、6人にひとりの国民が貧困という状況にあります。
国民生活を守る「最後のセーフティネット」である生活保護の現状を見ますと、捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合)は2割程度に過ぎず、残りの8割の方々は大変厳しい生活下におかれていると考えられます
(「Q&A 今、ニッポンの生活保護はどうなっているの?」日弁連 より)。
  また、不正受給率はわずか0.4パーセントにも関わらず(同)、いわれなき生活保護バッシングによって、生活保護利用に更なる抵抗感を感じている方も多数おられると考えられます。
さらに、昨年4月には、生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律に基づく制度は、生活困窮者に対するきめ細やかなサポートが可能となる支援制度であるという評価がある一方、自治体による生活保護申請に関する新たな水際作戦を助長しているのではないかと懸念も一部から出されています。
  全国青年司法書士協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護110番を開催することとなりました。13年目を迎える本事業ですが、相談や同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており(昨年度は8000件近くの架電があり、459件の相談件数となりました)、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。
私たちは、全国一斉生活保護110番を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

  本110番においては、全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います
  一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください

全国一斉生活保護110番チラシ はこちらから。

<< 前へ 次へ >>