'15-06-11 「長期にわたる原発事故避難者の住宅等の供与に関する問題を抜本的に解決し、安定した住宅保障を含む長期避難に対応する新たな立法措置を求める意見書」を発出いたしました。

「長期にわたる原発事故避難者の住宅等の供与に関する問題を抜本的に解決し、安定した住宅保障を含む長期避難に対応する新たな立法措置を求める意見書」




2015年6月11日

全国青年司法書士協議会
会長 石橋 修


 当協議会では、福島第一原子力発電所における未曾有の大事故(以下、「原発事故」という)の発生以降、相談会開催などを通じ、全ての被害者に対し公正かつ迅速・適切な救済がなされるよう活動をおこなっている。


【意見の趣旨】

1.長期にわたる原発事故避難を想定した基本法を制定し、原発事故避難者の住宅問題を根本的に解決すべきである。
2.新たな立法による解決が図られるまでの間、「災害救助法」の弾力的な運用および「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原発事故子ども・被災者支援法」という)の理念を十分に生かした具体的施策を行い、既存の法を活用して被害者の住宅環境改善に努めるべきである


意見書本文は下記よりご覧ください。


原発事故避難者の住宅環境についての意見書 はこちらから。

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