'13-12-04 「特定秘密の保護に関する法律案」に反対する緊急会長声明をアップしました。

2013年12月4日


「特定秘密の保護に関する法律案」に反対する緊急会長声明


全国青年司法書士協議会
会 長 谷 嘉浩

当協議会は、唯一福島で開催された公聴会における市民の声を全く無視し、また、我が国の安全保障政策により重大な影響が懸念される沖縄での公聴会を開催することなく、市民各層の激しい反対や慎重な審議を求める声を無視し、今国会での成立を目指している「特定秘密の保護に関する法律案」について、次のとおり声明を発表する。


声明の趣旨


当協議会は、憲法の根本法理を減退させ、また同法理を崩壊させる懸念のある「特定秘密の保護に関する法律案」(以下「法案」)が、拙速な審議で衆議院の可決がなされたことに遺憾の意を表し、今国会における法案成立に反対する。


声明の理由


1.法案は、特定秘密の範囲が曖昧であり、妥当性のチェック機関である第三機関の権限や設置時期も不明確のままである。
そもそも、特定秘密の指定や適正評価の実施、第三者機関の権限等に関して、法律に定めず「運用」に委ねていることは、行政機関の恣意的な運用を妨げる十分な制度的な担保がなされていない以上、国会の最高機関性、ひいては「国民主権」を著しく侵害するおそれがある。


2.公文書管理全般に関する指導・監督権限を国立公文書館に付与すること等、公文書管理、情報公開等の充実がなされていない現状においては、国民主権を支える極めて重要な基本的人権である国民の「知る権利」を著しく制限する可能性があることを懸念している。


3.また、当協議会はこれまで、相談会開催などを通じて全ての原発事故被害者が救済されるよう活動をおこなってきたが、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響など、被害者を救済するために不可欠な情報が、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性がある。
これらの情報が特定秘密に指定されるおそれのある法案には強い懸念を表明せざるを得ない。


4.当協議会は、上記懸念が払拭されないまま、今国会において法案が制定されることに強く反対する。


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